キャッシングを利用するためには、持っているクレジットカードにキャッシングの枠がどれくらいセットされているかの確認が必要です。クレジットカードののかにはキャッシング枠がセットされていないものもありますので、きちんとした確認が必要です。もしクレジットカードを持っていなければ、クレジットカードを申し込むひつようがあります。
【ニューヨーク時事】週末7日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の改善を受けて買い安心感が広がり、買い優勢で始まった。午前10時10分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比47．61ドル高の1万1170．94ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同12．47ポイント安の2494．35で推移している。
米労働省が朝方発表した9月の雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が前月比10万3000人増加した。前月横ばいと当初の報告された8月の増加幅も5万7000人増に上方修正され、9月はさらにこれを上回ったことから雇用情勢の失速懸念が一服した。株式相場はこの結果を好感し、寄り付きから買いが優勢。ただ、失業率は9．1％と横ばいにとどまり、足元の景気後退懸念を払しょくするには足りなかったことから、上昇幅は限定的だった。
個別銘柄では、アルコア、デュポンなどの景気敏感株が堅調に推移している。一方バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなどの銀行株は売られている。（了）
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円相場、76円63〜66銭=7日午後5時現在
【ワシントン平地修】米労働省が、７日発表した９月の雇用統計（速報値）によると、失業率は９．１％（市場予想平均９．１％）と前月比で横ばいだった。一方、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比１０万３０００人増と前月（５万７０００人増）から拡大し、市場予想平均（６万人増）も上回った。ただ、失業率は依然高止まりしており、欧州債務危機の影響も懸念され、米国経済は依然厳しい状況だ。
民間部門の就業者数は１３万７０００人増と前月（４万２０００人増）から大きく拡大した。主にサービス部門の増加が寄与した。
オバマ大統領は９月に総額４４７０億ドル（約３４兆円）の雇用・景気対策法案を提案したが、議会での審議が進んでおらず、米国各地で格差解消を訴えるデモが発生するなど国民の不満が高まっている。
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【ジャカルタ＝梁田真樹子】東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）農相会議が７日、ジャカルタで開かれ、災害時などに備え、コメを共同で備蓄する「ＡＳＥＡＮプラス３緊急米備蓄協定」に署名した。
域内１３か国で計７８・７万トンのコメを備蓄し、食糧不足に陥った国に対し、速やかに支援を行う。
共同のコメ備蓄構想は、日本政府の提唱で２００２年から検討されてきた。東日本大震災を受け、災害時の相互協力を強める機運が広がり、正式合意に至った。各国が自国内に保有するコメの在庫のうち、緊急時に放出できるコメの数量をそれぞれ申告。その結果、日本２５万トン、中国３０万トン、韓国１５万トン、ＡＳＥＡＮ諸国８・７万トンと回答し、計７８・７万トンでスタートする形となった。
日米両国を代表する企業経営者らが７日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をテーマにしたシンポジウム「ＴＰＰ・アジア太平洋地域の成長の源泉」を東京都内で開き、意見交換した。
経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）はあいさつで「日本は速やかにＴＰＰ交渉参加を決断し、米国とともにアジア太平洋での経済連携のルールづくりをリードすべきだ」と強調。ジョンルック・ブテル米日経済協議会会長（米メドトロニック上級副社長）は「日米安全保障の強化にもつながる」との期待感を示した。
政府代表として参加した経済産業省の北神圭朗政務官は「ＴＰＰのルール作りに参加するのに間に合う時期までに、決断しないといけない」と述べ、参加国が大枠合意を目指す１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、野田政権が結論を出すとの見方を示した。
【ワシントン＝岡田章裕】米労働省が７日発表した９月の雇用統計（季節調整済み）によると、雇用回復の目安となる非農業部門の就業者数は前月より１０万３０００人増えた。
増加幅は、８月の５万７０００人よりも大幅に拡大し、市場予想も大きく上回った。失業率は３か月連続で９・１％だった。
就業者数は、７月分が８万５０００人増から１２万７０００人増に、８月分は横ばいから５万７０００人に、それぞれ上方修正され、雇用の失速懸念は後退しそうだ。だが、失業率は依然として高止まりしており、景気の先行きは楽観できない。
景気動向を強く反映する民間部門の就業者数は１３万７０００人増と、前月の４万２０００人増から大幅に拡大した。大規模なストライキが起きた米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズで４万５０００人が職に復帰したのも押し上げ要因となった。
【ニューヨーク時事】週末7日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の改善を受けて買い安心感が広がり、買い優勢で始まった。午前10時10分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比47．61ドル高の1万1170．94ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同12．47ポイント安の2494．35で推移している。
米労働省が朝方発表した9月の雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が前月比10万3000人増加した。前月横ばいと当初の報告された8月の増加幅も5万7000人増に上方修正され、9月はさらにこれを上回ったことから雇用情勢の失速懸念が一服した。株式相場はこの結果を好感し、寄り付きから買いが優勢。ただ、失業率は9．1％と横ばいにとどまり、足元の景気後退懸念を払しょくするには足りなかったことから、上昇幅は限定的だった。
個別銘柄では、アルコア、デュポンなどの景気敏感株が堅調に推移している。一方バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなどの銀行株は売られている。（了）
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民間部門の就業者数は１３万７０００人増と前月（４万２０００人増）から大きく拡大した。主にサービス部門の増加が寄与した。
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域内１３か国で計７８・７万トンのコメを備蓄し、食糧不足に陥った国に対し、速やかに支援を行う。
共同のコメ備蓄構想は、日本政府の提唱で２００２年から検討されてきた。東日本大震災を受け、災害時の相互協力を強める機運が広がり、正式合意に至った。各国が自国内に保有するコメの在庫のうち、緊急時に放出できるコメの数量をそれぞれ申告。その結果、日本２５万トン、中国３０万トン、韓国１５万トン、ＡＳＥＡＮ諸国８・７万トンと回答し、計７８・７万トンでスタートする形となった。
日米両国を代表する企業経営者らが７日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をテーマにしたシンポジウム「ＴＰＰ・アジア太平洋地域の成長の源泉」を東京都内で開き、意見交換した。
経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）はあいさつで「日本は速やかにＴＰＰ交渉参加を決断し、米国とともにアジア太平洋での経済連携のルールづくりをリードすべきだ」と強調。ジョンルック・ブテル米日経済協議会会長（米メドトロニック上級副社長）は「日米安全保障の強化にもつながる」との期待感を示した。
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増加幅は、８月の５万７０００人よりも大幅に拡大し、市場予想も大きく上回った。失業率は３か月連続で９・１％だった。
就業者数は、７月分が８万５０００人増から１２万７０００人増に、８月分は横ばいから５万７０００人に、それぞれ上方修正され、雇用の失速懸念は後退しそうだ。だが、失業率は依然として高止まりしており、景気の先行きは楽観できない。
景気動向を強く反映する民間部門の就業者数は１３万７０００人増と、前月の４万２０００人増から大幅に拡大した。大規模なストライキが起きた米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズで４万５０００人が職に復帰したのも押し上げ要因となった。
